立場ごとの違い（中）

前回の続きです。

訴訟になれば不利とはいえ、ここで諦めて対応を終えてしまえば、一体、何のために受任したのか？という話になってしまいます。

そこで、裁判外で債権者と直接交渉することに決め、支払督促に対しては裁判所に異議の申立をしました。督促を受けてから２週間経過してしまうと、仮執行宣言が付され、強制執行される恐れが生じてしまうためです。この異議申立によって督促は失効。事件は正式に訴訟手続に移行し、初回期日が１ヶ月先に入りました。

こうして、いよいよ交渉に入ろうと思っていた矢先、ある意味一番危惧していたことが。

依頼者は事業主ですが、この大口取引先に対する売掛金（債権）が仮差押を受け、取引先から依頼者に対する支払いが凍結されてしまいました。仮にこの状態が続くと、事業収入が途絶えてしまい、訴訟をしている間に資金繰りがショートしてしまいます。

「訴訟の相手方の財産（売掛金）を仮に押さえておき、勝訴すればそこから回収する。」

いわば定石で、私が逆の立場でもそうするでしょう。

が、この場合に限っては、少しだけ違和感がありました。裁判所に仮差押命令を申請する場合、担保として、ある程度の金額を法務局で供託する必要があります。この供託金は後で取り戻せるにしても、一連の手続に費やすコストと請求額（保全したい額）を比較すると、費用対効果の面で、どこかアンバランスに思えたからです。

相手方のことながら（何故ここまでするのか？）と正直測りかねる部分でした。しかし、どんな事情があるにせよ、ますます状況が悪化したことだけは事実。

長くなってしまったので、次回で続けます－。