知る者・知らざる者

今日の日経新聞トップには大きく「上場企業　９７％定款変更」と報じられています。

以下『　』内は同記事からの引用です。

『５月施行の会社法を受けて３月期決算の上場企業の９７％が事業運営の基本ルールである定款の変更を今回の株主総会に提案することが日本経済新聞社の調査で分かった。取締役会決議に電子メールを使うことやインターネットでの事業報告の開示のほか、配当政策を柔軟にできるよう変更を提案する。大半の企業は会社法を経営の自由度が上がるとして評価しており、機動性を高めるため積極的に活用しようとしている。 』

では、中小企業ではどうか？に関する記述は見る限りありませんが、恐らくこの半数にも満たないと思われます。しかし、私の個人的な見方を言えば、これは中小企業が鈍感だからでは決してなく、ただ知る機会と学ぶ時間が少ないだけです。

実際、法律を知り、活用しようとする中小企業経営者の方はたくさんおられる訳で、こうしたトップを戴く会社とそうでない会社とでは、今は同じ「中小企業」でも、この先徐々に差がついていくのかも知れません。

知る者と知らざる者。この二極分化は益々進むのではないか、と思えた記事でした。

実体と姿勢

耐震偽装や粉飾決算など「見せかけ」の行いが連日新聞紙上を騒がせていますが、面白い記事も目にします。

主なものを２つご紹介します。以下、『　』内は日本経済新聞からの引用です。

『中央三井信託銀行や三菱東京ＵＦＪ銀行が5月1日施行の会社法に盛り込まれた「会計参与」を導入した中小企業を対象に、融資条件を優遇するサービスを始めた。中央三井は倒産時などに代表者の個人財産も求める「代表者保証」を借入企業に免除する。』

『三菱東京ＵＦＪ銀行は12日から、顧客や環境保護など企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動に力を入れている中小企業を対象に、金利を年0.2％引き下げる新型融資を始める。ＣＳＲの達成度に応じて金利を優遇する融資は邦銀初という。優良な中小企業へのサービスを拡充し、銀行間の競争が激しくなっている中小企業金融で勝ち残りを目指す。』

企業の実体・姿勢という、売上・利益とは少し離れた部分を見て貸付条件を決める点で、とても画期的だと思います。が、借り手側はアピールして恥じない取り組みを行うことが自ずと前提条件になりますので、相応の出費がかかるかも知れません。

この出費は「コスト」か、あるいは「投資」なのか？興味は尽きません。

【井上法務事務所よりお知らせ】

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